デューデリジェンス業務


デューデリジェエンス(Due Diligence)は、Due:当然行われるべき Diligence:努力 と直訳されます。従って、デューデリジェンスとは、不動産の購入者あるいは担保権者が当然行わなければならない調査のことであり、具体的には、不動産を物理的(建物、設備の遵法性、土壌汚染リスクなど)、法律的(不動産の権利関係など)及び経済的(市場動向、収益性の分析)側面から詳細に調査し、不動産に内在するリスクを総合的に分析することをいいます。
当事務所では、不動産調査のプロフェッショナルなスタッフにより、土地・建物に関する権利関係(法務局調査)、法的規制関係(各種役所調査)・インフラ関係等(上下水道・ガス設備など)の調査を行い、物件購入・担保権設定の基礎資料を提供しております。
また、不動産の経済価値について、より詳細な調査結果をお求めの方には、不動産に関する豊富な経験と知識を有する不動産鑑定士が、公正中立的な立場から適正価値を判定して、不動産鑑定評価書を作成いたします。



物件調査業務



調査項目
法務局調査

 登記情報取得(登記事項証明書・共同担保目録・信託目録の取得等)
 隣接地調査(隣接地の登記事項要約書の取得)
 図面取得(地積測量図・建物図面・公図の取得)
 履歴調査(対象地や地上建物の閉鎖謄本、旧土地台帳の取得等)
役所調査

 法令・条例等調査(都市計画法・建築基準法・道路法・農地法等の調査)
 法令等関係書類(建築計画概要書・開発登録簿・位置指定図面等の取得)
 接面道路・水路調査(建築基準法上の取扱、認定幅員、水路占用許可等)
 インフラ調査(上下水道・都市ガスの整備状況等)
 環境調査(土壌汚染対策法・水質汚濁防止法・下水道法等の調査)
現地調査

 対象土地・対象建物の写真撮影
 接道状況の調査
 境界杭・鋲等の有無、越境物の有無等の調査
その他

 地番・住居表示等からその不動産が実際にどこにどの範囲で存するかの  物件確定業務も承っております。
御依頼手続きの流れ
 物件概要がわかる資料(地図、図面、公図、登記簿謄本等)を当事務所宛 に予め電話にてご連絡の上、FAXにて御送付ください。
 お申し込み日を含めて5営業日程度で、調査報告書とともに、法務局・役 所資料、現地調査表及び現地写真(御希望の場合)をファイリングしたも のを納品いたします。
まずは、お電話にてお気軽にご相談ください。
TEL:06-6628-2165 FAX:06-6628-2166
※御費用は3万円~、規模・所在地により応相談とさせていただいております。物件調査業務に引き続いて、登記業務までご依頼いただきますと、物件調査業務費用については、一括受注割引をさせていただきます。

不動産鑑定評価業務



不動産鑑定評価とは
 不動産鑑定評価とは、不動産鑑定士が不動産の経済価値を判定し、適正な価格を求めることをいいます。つまり、不動産鑑定評価は国家資格者である不動産鑑定士が不動産価格を求めることになるので、鑑定評価額は法律に則った客観性の高い、中立性、公平性のある価格と言えます。
 不動産鑑定評価は、国家資格者として、不動産鑑定士のみが唯一行える独占業務であり、詳細な調査と高度な要因分析を行って作成された不動産鑑定評価書は、不動産の客観的かつ適正な価値を証明するものとして有力な立証資料等となります。裁判所や税務署等の公的機関において不動産鑑定書が必要とされるのは、法律によって客観性が付与され、対外的に通用する高い公的証明能力を有するためです。
 当事務所では、大手不動産鑑定評価機関出身の評価経験豊富な不動産鑑定士が、住居・賃貸マンション・賃貸オフィス等の通常の不動産のみならず、商業施設・ホテル・ゴルフ場等の特殊アセットも含め、対象事業のマーケット分析やオペレーション分析まで深く踏み込んだ、より説得力の高い不動産鑑定評価業務を提供いたします。

鑑定評価のご活用例
以下のような場面で不動産鑑定評価書を御活用いただけます。
売買・交換
 通常の不動産売買で鑑定評価が求められる場面は多くはないのですが、たとえば時価相当額での売買が求められる親族間の売買で適正な取引であることを証明する税務上の資料としてお使いいただく場合や、法人が不動産取引をする際に、株主及び社内に説明資料としてご利用いただく場合など、様々な局面において、鑑定評価書はご活用いただけます。
担保評価
 金融機関の皆さまにおいては、評価額の算定が困難と思われる高度な知識と経験を要する事業用不動産(ホテル、商業施設、ゴルフ場など)の担保価値の査定や、社内外においてより詳細な担保価値の説明が求められる局面において、不動産鑑定評価を御活用いただけます。もちろん、これから担保設定を予定しておられる不動産をお持ちの個人、法人の皆さまにも融資条件の交渉において、鑑定評価の活用は有用です。
民事再生、会社更生
 会社更生法又は民事再生法に基づく評価の場合には、不動産が更生・再生手続きの中で、計画に沿って管理・運用することを前提に評価する必要があり、この場合、一般的な市場での取引を前提としない価格という意味で「特定価格」を算定することになります。合理的な予測に基づき、事業継続価値、処分価値といった特殊な条件の下で成立する不動産の経済価値を把握し、評価いたします。
訴訟関連
 地代・家賃の増額あるいは減額交渉、借地権の買取等において、訴訟の可能性がある場合に、法的根拠として活用できますので、個人・法人のお客様はもとより、弁護士の方もお気軽にご相談ください。
御依頼手続きの流れ
 物件概要がわかる資料(地図、図面、公図、登記簿謄本等)を当事務所宛 に予め電話にてご連絡の上、FAXにて御送付ください。
 お申し込み日から1ヶ月程度で、不動産鑑定評価書を納品いたします。
まずは、お電話にてお気軽にご相談ください。
TEL:06-6628-2165 FAX:06-6628-2166
※御費用は20万円~、規模・所在地により応相談とさせていただいております。不動産鑑定評価業務に引き続いて、登記業務までご依頼いただきますと、不動産鑑定評価業務費用については、一括受注割引をさせていただきます。