商業登記業務


商業登記は、株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
商業登記制度には、取引の安全の保護やその会社の信用を保持するという大切な社会的役割があり、会社等は、商号・本店・資本金・役員などの法定事項を登記簿
に記載し、公表することを法律上義務付けられています。
このため、会社等の設立・解散はもちろんのこと、商号変更や本店移転、増資といったような登記事項の変更を伴なう事象が生じた場合には、商業登記が必要となります。

当事務所は、株式会社はもちろん、特例有限会社や各種特殊法人の登記手続きの受託経験が豊富であり、登記手続きのほか、議事録の作成・定款の改訂、会社組織の見直し等も承ります。

また、会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとって、これまで商業登記を通じ企業法務に携わってきた当事務所は、身近な法務アドバイザーとなって参りました。
今後も、会社法の専門家として株主等への対応、法的な文書の整備、企業再編や事業承継、持株会の設立など、登記業務の代行や書類作成にとどまらず、企業法務の総合コンサルタントとしてさまざまな御相談にお答えしていきたいと考えております。

主な業務内容は以下の通りです。

設立登記

これから、会社を起業しようとお考えの方は、どういった手続きを踏めばよいでしょうか?
新たに会社を設立する場合、設立登記を法務局に申請し、登記が完了して初めて法的には会社成立となります。成立後は、会社は法人として社会に対して大きな責任を持つことになります。そのため、会社の 設立登記の前には沢山の書類・手続きが必要です。
最も一般的なケースとして、株式会社の設立(発起設立)の手続きの概要を説明いたします。
株式会社成立の基本的な流れ
会社の概要の決定
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など会社の設立を進める上での必要事項を我々とともに決めていただきます。類似商号調査・事業目的の適否のチェックも併せて行います。
定款の作成・認証
決めていただいた会社の概要に沿って、定款の作成をします。
定款の作成が完了しましたら、公証人の定款認証業務に入ります。
認証とは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。
資本金の払込
定款認証後、資本金の払込を行っていただきます。
会社成立前ですので、会社名義のお口座は作ることができないため、発起人様個人名義のお口座に入金又は振込みによって払込します。
登記申請手続
資本金の払込が完了したら、必要書類を備えて登記申請を行います。
登記申請書を法務局の窓口に提出した日が会社設立日になりますので、お客様のご希望の日に登記を申請させていただきます。
登記は10日から2週間程度(各法務局によって異なります。)で完了します。登記手続きが完了しましたら、晴れて会社成立となります。
その後、定款、会社謄本等の設立関係書類をお送りいたします。
その他
御要望があれば、当事務所の豊富なネットワークから、税理士・公認会計士・弁護士等を御紹介させていただきます。

役員変更

役員や取締役会等の会社の機関に次のような変更があった場合は、変更登記が必要です。

・取締役、監査役、会計参与等の役員が就任、退任した場合
 ※再任の場合も、変更登記は必要です。
・結婚や引越しで役員の氏名や住所が変更した場合
・新たに取締役会を設置する場合又は廃止する場合
・新たに監査役を設置する場合又は廃止する場合
・新たに会計参与を設置する場合又は廃止する場合

当事務所は株式会社、特例有限会社、医療法人、社会福祉法人等の役員変更の登記等の会社変更手続業務を数多く手掛けており、大阪市域のみならず、近畿圏一円の方に多数のご相談をいただいています。


増資

会社が資金調達をするために、株式を新たに発行することを増資といいます。新しく発行する株式を引き受ける権利を有する者が資金を払い込むことによって、新株式発行の手続きが完了します。
また、資本剰余金又は利益剰余金を資本金に組み入れることによっても、資本金を増加させることができます。


事業目的の変更

会社の目的は,その会社が営む事業の範囲を明らかにするものです。
以下のような場合,事業目的を見直す必要があります。
<許認可>
事業の目的がないと許認可を受けられない業種もあるのでそういった場合は目的変更の必要があるといえます。
目的を変更したものの許認可が下りなくて営業ができないという状態にならないよう、関係各庁と慎重に協議しながら進める必要があります。
当事務所は、行政書士事務所でもあるため、各種許認可の代行取得または、行政書士のご紹介を承ります。
例)介護事業・古物商・労働者派遣事業など
<事業内容の変化>
設立当初予定していなかった事業を行うこととなり,それに伴い融資を受ける場合は融資の目的に沿った事業の目的が必要となります。
一方,融資を受ける際に既に行わなくなった事業目的がたくさんあると,審査に不利となってしまいますので事業の目的を見直す必要があります。


定款作成・変更

定款とは、会社の組織・運営・管理等に関する事項を定めた会社の根本規則であり、形式的にはこの根本規則を記載した書面又は電子的記録のことを意味します。
定款には目的、商号、本店所在地、公告方法、株券発行の旨、株式の譲渡制限、株主総会議決権の基準日、取締役会設置・監査役設置等機関に関する事項、役員任期、事業年度等会社の重要事項が定められています。


この他にも、当事務所は、企業再編(合併・会社分割・株式交換等)・企業法務の御相談など、幅広い業務を行っております。
まずは、お気軽に御相談下さい。