後見業務


成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害など、判断力に不安がある方が、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、その権利を守る援助者(後見人)を選任することによって、本人を法律的に保護・支援し、安心して生活できるようサポートをする制度です。
判断力が十分でないと、悪質な業者に騙されて高額な商品を購入する契約をさせられてしまったり、逆に介護施設への入所契約など本来しなければならない契約ができなかったり、日常生活を送る上で様々な問題が発生します。
そこで、その人に代わって後見人が、預金や不動産などの財産を管理したり、本人の為に診療・介護・福祉サービスなどの契約を締結したりして、本人の財産や生活を守るのです。
また、本人が詐欺や悪徳商法に騙されたりした場合には、それを取り消すことができます。
後見開始後は、法定後見人は家庭裁判所の監督のもとに置かれますので、安心して利用できる制度といえます。


成年後見制度の活用場面

たとえば、成年後見制度はこのような時に利用します。

・認知証の父が持ってる不動産を売却して、入院費用に充てたい。
・知的障害を持つ兄弟が相続人の一人として遺産を相続したので、遺産分割 協議をしたい。
・認知証の母と同京している兄が、どうやら勝手に母のお金を使っている。
・知的障害を持つ息子がいるが、一人息子なので私たち両親が亡くなった後 のことが心配だ。
・物忘れがひどくアルツハイマーの疑いがあり、この先のことが心配だ。


成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

法定後見
すでに判断能力が十分でない人について、家庭裁判所に後見開始の審判の 申し立てをして、援助者を選任してもらうものです。審判の申し立てをす ると、家庭裁判所において、本人調査・親族の意向確認・判断能力の鑑定 ・援助者の選任などがされます。
能力の程度に応じて次の3種類の制度がります。

<後見>
認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力を欠く状況にある人を対象とします。
家庭裁判所は、本人のために、成年後見人を選任し、成年後見人は本人(成年被後見人)の財産を管理し、契約などの法律行為を本人に代わって行います。また、日用品の購入など日常生活に関するものを除いて、本人が行った行為を取り消すことができます。

<保佐>
認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が著しく不十分な人を対象とします。日常の買い物など簡単なことは自分で判断できるが、貴重な財産を管理したり、重要な財産を管理したり処分するには援助してもらわないとできない場合です。
家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、保佐人は法律で定められた一定の重要な事項について同意権を持ちます。また、本人の同意を得て申し立てることにより、特定の重要な事項について代理権が与えられます。

<補助>
認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が不十分な人を対象とします。おおよそのことは自分で出来るが、一定の重要な事項については誰かの援助があった方がよいと思われる場合です。
家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には特定の重要な事項について同意権または代理権が与えられます。

任意後見
今はまだ判断能力に問題のない人が、将来、自分の判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人と支援内容について公正証書を作成して契約を結んでおくものです。法定後見は家庭裁判所の審判により後見人が選任されるのに対し、任意後見は契約方式となっています。
その後、判断能力が実際に低下した時に、家庭裁判所が後見監督人を選任すると、この契約の効力が発生し、後見人は契約で定められた事務処理を始めることとなります。
任意後見契約には、御希望によりいくつかのパターンがあります。

<将来型>
今のところ判断能力に問題は無い場合に、将来障害が発生した時に備えて、後見人になる予定の人が、本人と定期的に連絡を取り合うことによって、任意後見をスタートする時期について相談をしたり、判断したりする契約です。契約後は、月に1回程度面談をさせていただき、定期的に電話連絡をすることで、本人の生活状況を見守り、相談を受けたりします。

<移行型>
判断能力はあるが、財産管理などが1人では難しい場合にする契約です。任意後見がスタートするまでの間、後見人になる予定の人に、財産管理などの事務を任せる任意代理契約を同時に締結し、判断能力がある間は、任意代理契約に基づいて財産管理等を行います。そして、判断能力が低下した後は、任意後見契約に基づいて財産管理や身上監護を行います。
任意代理契約を任意後見契約と併せて締結することにより、判断能力の衰えによって任意後見をスタートする必要性が生じてから、実際に任意後見がスタートするまでの間の期間も、代理人による事務処理が可能となり、ムラのない本人支援が実現できます。

<即効型>
すでに軽度の判断能力の低下がみられ、今すぐにでもサポートを必要する場合の契約です。任意後見締結後、速やかに任意後見監督人を選任することを目的とします。


お手続きの流れ

法定後見
申立ての準備
必要書類の収集・申立書の作成・申立日の予約
審判の申立て
家庭裁判所において、申立て書類の提出・書類審査・即日面接
審理
調査官による調査・親族への照会・本人の判断能力についての鑑定
※鑑定は、最近ではほとんど行われておりません。
審判
後見人を選任する旨の審判がされます。
※事案により異なりますが、申立てから選任審判まで約1ヶ月~2ヶ月ほどかかります。
審判所の交付
家庭裁判所より審判書が届きます。
審判の確定
審判書が届いて2週間が経過すると審判が確定し、後見人の仕事が始まります。
後見登記
家庭裁判所からの通知で、法務局において審判の内容が登記されます。

任意後見
契約内容の決定
「後見人は誰にするか」「後見人にどこまでの権限を与えるか」などの契約内容を決めます。
後見契約の締結
後見人候補者との間で「任意後見契約」を締結します。
※契約書は、公証人役場にて公正証書として作成します。
後見の登記
公証人役場からの通知で、法務局において契約の内容が登記されます。
後見監督人選任
「最近、物忘れがひどくなってきた」など、任意後見を開始すべき時がきたら、家庭裁判所に後見監督人の選任を申立てます。後見監督人が選任されると、任意後見が開始され、後見人の仕事が始まります。
監督人の登記
家庭裁判所からの通知で、法務局において後見監督人が登記されます。

当事務所では、法定後見の申立て一切・任意後見契約の文案作成から公証人役場とのお打ち合わせなど、必要となる諸手続きを総合的にお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。