相続業務


御家族・御親族の方がお亡くなりになられた場合、残された相続人は様々な手続をする必要があります。
亡くなられた方が不動産をお持ちの場合は、相続登記が必要です。相続登記に法律上の期限はありませんが、放置しておくと、手続が煩雑になり、トラブルのもとになったりするので、早めの手続をお勧めします。

また、被相続人名義の預貯金・株式や車がある場合には、それらの名義書換の手続が必要となります。また、その前提として相続人の確定や遺産分割協議を行う必要があります。そして、相続の開始があったことを知った日の翌日から起算して10ヶ月以内には、相続税の申告を行う必要があります。
このように相続手続は多岐にわたる上に、煩雑で難解です。また、一口に相続手続といっても、様々な法律知識・専門知識が関連するため、多数の専門家の誰に相談すればよいのか、一般の方には分かりづらく、また複数の専門家にお願いすることで、手続きが更に煩雑になり、費用が嵩むケースも少なくありません。

そこで、当事務所が提案させていただくのが、「相続ワンストップサービス」です。当事務所を相談窓口にしていただければ、面倒で時間のかかる相続手続を包括的にサポートさせていただきます。
当事務所には、経験豊富な司法書士・行政書士・不動産鑑定士が多数所属し、相続手続の多くの部分を自前でカバーすることが可能です。また、上記資格でカバーできない税務申告等の業務については、提携税理士等の他士業の専門家を御紹介させていただき、御紹介後も責任を持って業務の引継・御報告をさせていただきます。

「相続のことで相談したいけれども、どこに相談したらいいのか、わからない」というときには、最初の相談窓口として、ぜひ当事務所へお声掛けいただき、「相続ワンストップサービス」を御利用ください。
主な業務内容及び相続手続の詳細は以下の通りです。





相続人の確定

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(ケースによっては、これ以上の戸籍を取得する必要な場合もあります。)を収集し、相続人が誰であるかを確定する作業です。基本的には御依頼者の方に戸籍謄本等を御自身で収集していただき、当事務所では、その収集支援及び整理作業を行わせていただきます。
収集した戸籍は、相続人の範囲の証明資料として、相続手続きのあらゆる場面(相続に基づく金融機関の預貯金の解約払戻・名義変更手続や不動産の相続登記手続等)で提出が求められます。
当事務所では、上記戸籍の収集によって確定した相続人の範囲が一目でわかるように「相続関係説明図」を作成いたします。


相続財産の調査・確定

相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産(相続財産)がどのような種類でどのくらいあるかを確認する必要があります。
相続財産の全体像が判明しなければ、それをどのように相続人に分配するかについても話し合うことができないからです。
相続財産には、プラスの財産(積極財産・資産)のほか、負債などのマイナスの財産(消極財産)も含まれます。
当事務所では、所属行政書士により、相続財産の調査・確定作業を行うことができます。①具体的には相続人の方から聴取を行い、その情報を基に、概ね以下のような調査を実施します。
不動産に関する調査
被相続人名義の不動産の所在(地番)を特定した上で、その不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、直近の権利関係を確認します。また、公図・地積測量図・固定資産評価証明書等を取得し、相続税評価額を概算します。
より詳細な不動産調査あるいは経済価値の把握を御希望の際には、当事務所のデューデリジェンス業務あるいは、不動産鑑定評価業務を御活用いただけます。
預貯金・株式に関する調査
被相続人名義の預貯金口座・証券口座を特定した上で、それらの金融機関等に対して残高証明書の請求を行い、死亡日現在での残高を確認します。
出資金・負債等に関する調査
出資証書や借用書(金銭消費貸借契約書)などから相手方を特定し、それらの相手方に対して連絡を取った上で、条件の詳細を確認します。


そして、これらの相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し「相続財産目録」を作成します。

遺言書の検認手続

遺言書の検認とは、遺言書を発見した相続人や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。
公正証書以外の遺言については、家庭裁判所における検認手続を経ないと、事実上遺言内容を実現することができません。
遺言書の末尾に家庭裁判所による「検認された」旨の証明書が付けられていないと、金融機関は遺言に基づく預貯金の払い戻しには応じないし、遺言に基づく不動産の相続登記申請も受理されないからです。

当事務所では、所属司法書士に、遺言書検認申立書の作成だけでなく、家庭裁判所への提出もお任せいただけます。

相続放棄・限定承認

相続人及び相続財産の調査及び評価が終わったら、次にプラス財産・マイナス財産を引き継ぐかを判断する必要があります。
ここまでの調査で不動産や預貯金・株券などのプラス財産より、住宅ローン等、マイナスの財産の方が多いと判断された場合に、これをすべて相続しなければならないとすると、自分で作ってもいない借金や全く関与していない借金を返済していかなければならなくなり、相続人に非常に酷な結果となってしまいます。そこで認められた制度が下記の限定承認と相続放棄です。
ただし、この2つの方法は、原則として、相続人が相続の発生を知ってから3ヶ月以内にしなくてはなりません。なお、相続放棄・限定承認など裁判所での手続きについての相談・依頼ができる専門家は、弁護士と司法書士に限られます
当事務所では、所属司法書士に、相続放棄・限定承認の手続きを御一任いただけます。

限定承認
積極財産の範囲内で消極財産を引き継ぐ方法です。
相続で得た積極財産の範囲内で借金を返済することになるため、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか計算してみないとわからないという場合に選択されるのが一般的です。
相続放棄
積極財産も消極財産も放棄し、全財産を相続しないという手続です。
相続放棄の手続を行いますと後で取り消すことができないので慎重に判断する必要があります。相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったことになります。

遺産分割協議書の作成

遺産(相続財産)を相続することが決まったら、その遺産を誰にどのように分配するかを決定する必要があります。被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか(遺産の分割)については、必ずしも民法で定められた相続分(法定相続分)によらなければならないということはなく、相続人全員の合意の下に、それ以外の割合で分配することも可能です。
遺言があれば、それに従って遺産を分割するのが原則ですが、遺言のない場合、相続人全員で遺産の分配方法を決めるために遺産分割協議を行います。
当事務所では、不動産の相続による所有権移転登記申請が伴う場合には司法書士に、それ以外の場合には行政書士に、遺産分割協議書の作成を御一任いただけます。


相続財産名義変更

遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後は、それに基づいて各種相続財産の名義を被相続人から相続人に変更する手続が必要となります。
具体的には、不動産の相続登記手続、預貯金の解約払戻・名義変更手続、株式の名義変更手続、自動車の相続に伴う移転登録手続等です。
当事務所では、司法書士及び行政書士に、これら諸手続書類の作成・提出手続についても御一任いただけます。(一部業務については、直接委任は頂けず、側面からのサポートとなります。)
不動産の所有権移転登記申請
当事務所司法書士に委任していただくことで、司法書士が相続登記に必要なすべての書類を整えて、相続登記を法務局に申請します。登記が完了すると、登記識別情報通知(権利証)が交付され、新しい所有者が公示されます。
預貯金・株式の名義変更手続
各金融機関・証券会社に、所定の様式の相続関係書類を提出します。(「相続手続依頼書」「相続手続請求書」「相続届」等、書類の名称や様式は会社によって異なります。)
これらの相続関係種類の記入については、各相続人が自署・押印(実印)しなければならないのが原則です。
当事務所は、所属行政書士が相続人と金融機関との間に立って書類授受の窓口となったり、書類の詳細な記入方法等につき問い合わせを行うなど、側面からサポートを行い、手続がスムーズに進行するよう全面的にバックアップいたします。
自動車
使用の本拠の所在地(所有者の住所地と一致するケースが大半)を管轄する運輸支局(又は自動車検査登録事務所)に、移転登録申請を行う必要があります。
当事務所では、相続人の方から委任を受けた所属行政書士が、移転登録申請書の作成・提出まで一括して行います。

相続税申告支援

相続税申告書は、相続によって財産を取得した者が共同で作成し、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出するのが原則ですが、税務の専門家である税理士に作成・提出を代理してもらうこともできます。
なお、この相続税申告書の提出は、「相続の開始があったことを知った日(通常の場合は被相続人の死亡日)翌日から10ヶ月以内の日」という期限があるので要注意です。
当事務所は、税務書類の作成を業務として行うことはできませんが、収集した戸籍等や作成した相続財産目録・遺産分割協議書等を提携税理士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな相続税申告を側面からサポートします



当事務所では、司法書士=登記業務のみという先入観に囚われることなく、上記の必要となる相続の諸手続きを総合的にお手伝いします。
まずはお気軽にご相談ください。