遺言作成・執行、生前贈与


・そろそろ終い支度を・・・
・遺される家族のために遺言を残さなきゃ・・・

そう思っても、人それぞれ積み重ねた人生の分だけ、想いもたくさんあって、なかなかまとまらず、行動に移せない方も多いのではないでしょうか?
当事務所では、そんなあなたのお気持ちやお考えをじっくり伺い、言葉にできない想いを遺言というカタチに残すお手伝いをさせていただきます。

遺言業務は、生前に遺言を作成したい方に対して、当事務所がその作成をサポートする業務です。遺言は法律で定められた方法により記載していないと効力を有しなくなる等、その作成に法的要件が多いものです。当事務所が作成に関与することにより、遺言に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
また、ご要望により当事務所スタッフが遺言執行者として遺言執行をすることを承っております。財産に関する遺言書作成のご相談、不慣れな方には煩雑な相続手続きの代行までお引き受けし、遺言執行者としてご意思を確実に実現します。

主な業務内容は以下の通りです。



遺言作成

相続手続きで家族が争ったりしないように、遺産を残される方は遺言を書くことにより、相続人が揉める可能性を減らす必要があります。家族への最後のメッセージは、とても大きな効き目があります。遺言書を作成する目的は、今後起こるであろう親族間の争いを未然に防ぐことにあるのです。

遺言の作成は、次のような場合にお勧めしております。
・特定の人に確実に遺産を引き継がせたい方
・お子様がいらっしゃらない御高齢の御夫婦
・自分に相続が発生したときに、相続人間の争いを避けたいとお考えの方

遺言の種類は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。それぞれの概要、長所・短所は下記の通りです。
 遺言の種類  概 要  長 所 短 所
 自筆証書遺言 すべて遺言者本人の自筆で記載し、日付の記入及び署名捺印された遺言 作成に係る費用が少額
記載の仕方によっては、効力生じない恐れがある

紛失の可能性がある

家庭裁判所での検認手続が必要
 公正証書遺言 公証人役場において、遺言者が遺言内容を公証人及び証人2名に述べ、公証人が作成する遺言 公証人が作成するので、公文書として証拠能力が最も高い

原本は、公証役場が保管するので、紛失の恐れがない

家庭裁判所での検認手続きが不要
証人が2名必要

作成に費用が嵩む

内容が遺言者以外にわかってしまう可能性がある
秘密証書遺言 自分で遺言を作成し、封をし、その封を施された遺言書の封筒の中に遺言書が入っていることを公証人に証してもらう遺言 内容が遺言者以外にわからない

自筆証書遺言と違いワープロで作成してもOK(署名は自筆)
証人が2名必要

公証人の手数料がかかる

紛失の可能性がある

家庭裁判所での検認手続が必要

※御費用の目安
 遺 言  報 酬  実 費
 公正証書遺言文案作成
(証人立会料を含みます)
 1件100,000円程度(応相談) 公証人手数料 
 上記作成必要書類取得費用
(御持参される場合は不要)
 取得通数×1000円 戸籍・住民票
取得費用実費

当事務所では、公文書であり、最も遺言者の意思が確実に反映されやすい公正証書遺言を積極的にお勧めしております。
まずは、じっくりお話を伺います。その上で、①遺言の文案の作成、②公証人役場との打ち合わせの代行及び証人として立会、③ご希望の場合には遺言の執行(登記手続を含む)を行い、遺言の作成から最期まで、そしてその後の諸手続を包括的にサポートいたします。



遺言執行

遺言では、遺言者が亡くなり、遺言の効力が発生した時に、遺言の記載内容の手続きを行う人を定めることができます。これを遺言執行者と言い、未成年者及び破産者はなることができません。もちろん、御親族の方が遺言執行者になることも可能ですが、遺言執行者の業務は下記の通り、多岐にわたり、役所や金融機関での手続きは不慣れな方にとっては、煩雑でもあります。
<遺言執行者の代表的な業務>
・不動産の相続による所有権移転登記申請手続
・銀行預金の名義変更あるいは解約手続
・株式の名義変更手続
・貸金庫の開閉手続
・電話加入権の名義変更手続
・ライフライン(電気、水道、ガス)の名義変更手続
・各種契約(賃貸借・火災保険等)上の地位の書換手続
・年金等の死亡に係る停止手続
・消極財産の調査手続

当事務所では、遺言作成時にご希望いただけましたら、遺言執行者として、遺言の内容通りに、事務手続きをさせていただく業務を行っております。
また、御親族の方の遺言執行のサポート業務についてもご相談をお受けいたします。
遺言執行業務の流れは以下の通りです。

当事務所が遺言執行者となる場合
遺言内容の決定
・法定相続人の調査
・財産内容の確認
・相続財産の帰属先の決定
・遺言書の原案を作成
・相続開始後の遺言執行の流れのご説明
公正証書遺言の作成
公証人役場に当事務所の証人2人と行っていただき、公正証書遺言を作成いたします。証人2人の手配及び公証人との遺言内容の打ち合わせは当事務所で代行いたします。
遺言執行の事務手続き開始
遺言者の死亡後、遺言の効力が発生し、遺言執行手続が開始されます。
・相続財産の調査
・財産目録の作成
・相続人、受遺者への手続開始の通知
・遺言内容の実行(不動産の名義変更、金融資産の移転など)
遺言執行手続きの完了
相続人、受遺者への手続完了の通知・報告書の交付

遺言執行者の方をサポートする場合
遺言内容の確認
・遺言内容の確認
・相続人の確認
・財産内容の確認
・手続の流れの確認
遺言内容の手続のサポート開始
・必要書類の収集
・不動産の相続登記手続
・相続財産の名義変更手続

※御費用の目安
遺言内容と相続財産の総額・種類、相続人の人数などをお聞かせいただき、お見積額を提示させていただきます。
■遺言執行者報酬の目安(応相談)
 相続財産総額 × 2%

■遺言執行者サポート報酬の目安(応相談)
 25万円程度~



生前贈与

生前贈与とは、不動産や動産、金銭などの所有者が、生前に他の人に対して特定の財産を贈与することです。相続税の控除枠の縮小が平成27年より予定されていることから、生前における相続対策として、生前贈与を活用されるケースが増えてきています。
生前贈与の注意点として、次の点を確認する必要があります。
・贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
・遺産分割のトラブルとならないように注意すること
・贈与契約書を作成し、公証人役場で確定日付を取得しておくこと
・相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は、相続税法上は、相続財産として加算されること
当事務所では、贈与による所有権移転登記はもちろん、贈与契約書の作成と公証人とのお打ち合わせの代行など、生前贈与による相続税対策を包括的にサポートさせていただきます。
また、贈与税の算出について、詳しいお話を御希望の際には、提携税理士を御紹介させていただきます。